4年ぶりの政府交渉

新型コロナの影響で、中断していた日本共産党長崎県委員会の政府交渉。4年ぶりに対面式の交渉を行いました。
25日・26日の2日間でした。
田村貴昭・衆院議員と仁比そうへい参院議員も同席していただきました。

初日は、九州電力による電力の出力制御に対する政府の認識をただし、小規模事業者の電力を優先的に使用することを求めました。

国は、自ら作ったルールに則って出力制御をしていると主張。基本は、原発から出力されている電力は手を付けず、小規模事業者の電力を制御し、余った電力は投棄するという、原発優先の姿勢を曲げません。

これでは、自然エネルギー事業に取り組む業者はいなくなります。
一度事故が起これば、取り返しの付かない大事故になるのは、福島原発事故で立証済みです。
原発に頼らない、自然エネルギー重視の政策に変えるべきです。

続いて、被爆体験者を被爆者と認めるように厚労省と交渉。
国は、これまで通り「科学的根拠を示せ」と被爆者に迫ります。
それでは、半径12km外なのに、旧長崎市内という理由で被爆者と認められている地域がある。
その、科学的な根拠を示してほしいと追求しても、まともに答えることはできません。
被爆して78年が過ぎました。1日も早く被爆体験者を被爆者と認めさせるまで、これからも頑張ります。

2日目の26日は、たちばな湾の赤潮対策。
赤潮の発生するメカニズムの解明が、漁業者の暮らしと、これからの被害根絶に繋がります。
国の英知を集め、早急なメカニズムの解明が求められます。

4年ぶりの東京。町並みも、更に変わっていましたが、相変わらず人が多いのにはビックリです。